自立支援で一番大切なのは、当事者の思いである。政権交代でやっと、障ガイ者やその家族がメンバー24人の半数以上を占める「制度改革推進会議」がスタートした。廃止が決まった自立支援法に替わる仕組みづくりも視野に入れる
地域で普通に暮らしたいと願う障ガイ者たち。体の不自由をカバーするのに介助など福祉サービスを使う。それは本人の「利益」になると、費用の原則1割負担を求めたのが、当事者不在の中でできた自立支援法だった
15年前の阪神大震災の折、全国から若者らが次々と駆け付け、ボランティアが見直された。取材で痛感したのは、ボランティアを上手に生かすには、コーディネート役も欠かせないということだった。救援物資はあふれても、支える人へのサポートは見逃されがちだ
ふだんの生活で、当事者が助け合うボランティア活動はもっと難しい。障ガイ者支援の網にさえかからない難病患者もいる。家を事務局にして支えてきた人は、高齢化し息切れ寸前だ。ほしいリンゴに、いつか手が届くのだろうか。
天風録 中国新聞 2010年1月14日
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